手続きの流れ

裁判所自己破産手続きは個人でも裁判所への申し立てなど行うことができますが、専門的な知識を持つ弁護士に依頼する方がスムーズに確実に進めることができます。

自己破産手続きの流れとしては、まずは相談と説明です。弁護士事務所などで借金に関する相談を行い自己破産のメリット・デメリットや手続きに必要な費用、スケジュールなどの説明を受けます。説明に納得することができれば正式に受任契約を結び、弁護士は代理人として貸金業者などの債権者に「受任通知及び債権調査へのご協力のお願い」という通知を発送します。この通知によって全ての督促がストップします。自己破産の申し立てを行うために申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。その後免責が確定すると全ての借金の返済義務が免除されます。

自己破産の申し立てをしても、ギャンブルや浪費でできた借金は免責が認められない可能性があります。こういった場合は民事再生や任意整理などを選択することになりますし、自己破産は最後の手段であることを知っておかなければなりません。

借金返済に悩んでいる場合は弁護士に自分の状況を話し、相談することで自己破産以外にも適した解決策があるかどうか一緒に考えてくれます。借金問題に悩んでいる場合はまずは弁護士の無料相談を利用してみましょう。

メリット・デメリット

通帳債務整理の中でも最終手段と考えられるのが自己破産です。これ以上借金の返済を続けていくことができない場合に裁判所に申し立てを行い、裁判所で支払いが不可能であると認められ免責が許可されると、抱えている全ての債務を返済する必要がなくなります

手続きが開始すると債権者は給料の差し押さえなどの強制執行ができなくなり、自己破産をしてもある程度の財産は手元に残すことができます。借金が0になることで苦しい返済の日々から解放されるので、借金を持っている人は自己破産すれば楽になれるのではと思う人もいるでしょう。ですがもちろんデメリットもあります。

自己破産のデメリットとしてまず挙げられるのが、自己破産後はキャッシングカードやクレジットカード、住宅ローンやオートローンなど新たな借り入れができなくなります。また抱えている全ての借金とは言っても税金の支払いは免除されません。この他にも自己破産をすると20万円以下以外の預貯金や財産、生活必需品以外の車や住宅などの高額財産は差し押さえの対象となり、状況によっては家族にバレてしまう可能性があります。住所氏名が一時的に官報という国が発行する機関紙に掲載される、免責決定を受けるまでは警備員や士業など一部就けない職業があります。

4つの手続き

クレジットカード債務整理には4種類の手続きがあります。まず1つ目は任意整理です。任意整理は貸金業者と直接交渉をして返済額の減額や借金の総額の減額を交渉する手続きです。複数の貸金業者がある場合でも特定の業者を選んで整理することができ、場合によってはクレジットカードを残すこともできます。裁判所などを通さずに債権者と直接交渉をすることから、ポピュラーな手続きであり、利息の再計算によって過払い金が変換され元金が減ることもあります。ただし任意整理後は5年程度は新規のローンを組むことができなくなります。

2つ目は特定調停です。借金を抱えていて経済的に破綻する恐れがある人を特定債務者といい特定債務者は特定調停の申し立てをすることができます。簡易裁判所で貸金業者と債務者の間に調停委員が介入し、今後の返済額などについて話し合いが行われます。

3つ目は民事再生です。民事再生は個人再生とも呼ばれており、裁判所に民事再生を申し立てることによって借金の総額を減額し、減額した借金を原則3年間で返済する手続きです。安定的な収入が必須ですが、任意整理よりも減額の幅が大きい、借金の理由を問われないなどのメリットがあります。ただし、個人での手続きは専門的な知識が乏しいことから難しく、さらに民事再生後は5年から10年は新たにローンを組むことはできなくなります。

そして4つ目は自己破産です。裁判所にこれ以上返済することができないと申し立てを行い、免責が降りれば借金の返済義務を免除してもらうことができます。

借金は債務整理で解決

頭抱える消費者金融のキャッシングや銀行のカードローン、クレジットカードのキャッシングなど、上手く利用すればとても便利なものとして利用することができますが、無計画に利用してしまうと返済ができなくなり、さらに借金を重ねることになってしまいます。複数の貸金業者から借り入れをしている状態のことを多重債務といい、多重債務者は非常に多く存在します。

借金を借金で返済する自転車操業を繰り返していても、完済することはできません。利息などによってなかなか元金が減らず、収入に見合った借り入れではないことから、遅かれ早かれ破綻してしまいます。

借金に関する悩みを抱えている場合は弁護士に相談しましょう。弁護士に相談することで任意整理や民事再生、自己破産などの債務整理の手続きを行うことができ、借金の返済額の減額や借金自体の減額、返済期間の引き伸ばしや返済義務の免除などを受けることができます。一部例外を除いて、これらの手続きは秘密厳守で利用することができるので、借金問題を抱えていることを家族や職場の人に知られたくないという場合でも安心して依頼することができます。

借金の返済額や借金の総額が減額されたり、返済義務が免除されたりすることで生活の立て直しをすることができ、苦しい返済の日々から解放されます。借金の借入件数や総額、収入や財産の有無、職業などによって適した債務整理の手続きがあることから、借金をなんとかしたいと考える場合はまずは弁護士に相談しましょう。債務者の状況を細かくヒアリングし、最適な解決方法を提案してもらうことができます。